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浜松町駅で女性飛び込み 山手線全線で一時運転見合わせ(産経新聞)

<性的暴行容疑>逮捕の英会話教師、保護者から性教育承諾書(毎日新聞)

 福岡市で英会話学校を経営する米国人の男(69)が、教え子への性的暴行容疑で逮捕された事件で、男が一部の保護者から性教育の承諾書を取っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。「性教育の一環として体に触れることがある」などと記されていた。

 捜査関係者によると、男は研修名目で女児を連れ込む前に一部から承諾書を取っていた。知人によると、男は教え子や保護者に「治療」や集中力向上名目で、手をかざしたり体を触るなどしていた。普段から「子供には性教育が必要」とも公言しており、保護者も信頼していたという。

 一方、県警は06年9月、男が車で自宅に女児を連れ込む様子を見た付近の住民からの相談を受けていた。男の自宅近くで張り込むなど数日間捜査したが事件性がないと判断。男や教え子に事情聴取をしなかった。県警は「当時としては正しい判断だった」としている。

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<1票の格差>名古屋高裁も「違憲」 09年衆院選(毎日新聞)

 「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、名古屋市の男性が愛知1区の選挙無効を愛知県選管に求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は格差が2倍以上となったことについて「1人1票制に反する」として、愛知1区を含む小選挙区選挙全体を違憲と判断した。選挙無効は「公の利益に反する」として請求を棄却した。

 同衆院選を巡る同種訴訟で違憲判断をしたのは、大阪、広島、福岡高裁に続いて4件目。他に違憲状態が2件、合憲が1件ある。

 判決は、同衆院選で議員1人当たりの有権者数を比較した1票の格差が2倍以上となった選挙区を45選挙区(全体の約15%)と指摘。「このような投票価値の不平等が生じている場合、1票の投票権と2票の投票権を持つ者が生ずるのと同じ」として、有権者の1票が等しい価値を有する「1人1票制」に反すると述べた。そのうえでこの格差を「(選挙制度を決定する)国会の合理的裁量を超えており、憲法違反と判断せざるを得ない」と判断した。

 また同衆院選で有権者数が最少の高知3区と愛知1区の格差は1.75倍だったが、判決は「愛知1区の選挙は選挙制度として小選挙区と一体で、違法の評価を免れない」とした。

 小選挙区の区割りは、定数300のうち47を各都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」を採用しているが、判決は「区割りを定めた02年時点で既に格差が2倍に達し、違憲状態だった」とした。公職選挙法の規定で、国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で審理される。【式守克史】

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<シー・シェパード>抗議船長の拘置決定…東京地裁(毎日新聞)

 南極海で調査捕鯨船の監視船「第2昭南丸」に侵入したとして艦船侵入容疑で逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」メンバーでSS抗議船「アディ・ギル」号船長、ピーター・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=について、東京地裁は14日、23日までの10日間、拘置を認める決定を出した。

 海上保安庁が14日、ベスーン容疑者を東京地検に送検。地検が行った拘置請求を地裁が認めた。【岩佐淳士】

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「生活感、汗のにおいがない」=鳩山政権に苦言−田中元外相(時事通信)

 民主党の田中真紀子元外相は13日午前、テレビ東京の番組に出演し、支持率下落が続く鳩山内閣について「生活感というか、体臭、汗のにおい(がしない)。『友愛』と言うが、あまり温かみがないし、感じられない」と苦言を呈した。
 鳩山由紀夫首相については「一般の生活者感覚からずれた地球人」と酷評。政権発足から半年を迎えることに触れ、「(鳩山内閣の政治が)何だか見えない、分からないと皆さんが感じるのは、この方々のやっている理想とする政治が、言ってみればバーチャルだからだ。今しっかりと目標、方向性を示さないと。(政権は)瀬戸際に来ている」と強調した。 

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政治団体の不動産保有、陸山会突出…9億円超(読売新聞)

 全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体であることが8日、わかった。

 総務省が初めて行った調査(2008年12月末現在)によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約9億2430万円と突出していた。

 総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

 国会議員関係の21団体は、「政党支部」10団体、「資金管理団体」3団体、「その他の政治団体」8団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党15、民主党4、国民新党1、無所属(現・みんなの党)1となっている。

 保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約9億2430万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計4800万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」が建物約2145万円だった。

 政治団体324のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」271団体で、うち243団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れ担保とすることはない」としている。

 相沢氏の事務所は「1992年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

 324団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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恐竜の起源、もっと古いかも=2億4000万年前の近縁新種化石−タンザニアで発見(時事通信)

 アフリカ・タンザニア南部の約2億4000万年前(三畳期中期)の地層から、初期の恐竜に最も近い爬虫(はちゅう)類「シレサウルス類」の化石が発見され、恐竜の起源も従来の推定より1000万年以上さかのぼる可能性が浮上した。この化石は同類で最も古く、新属新種に分類された。米ユタ大などの国際研究チームが4日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
 スワヒリ語で祖先や古代を意味する言葉から、「アジリサウルス・コングウェ」と名付けられた化石は、少なくとも14頭分が見つかった。ほぼ全身が復元され、全長2〜3メートル、腰の高さが0.5〜1メートル、体重10〜30キロと推定された。4本の脚で歩き、下あごがくちばしのようにとがり、歯の形から草食か雑食とみられる。
 恐竜は爬虫類の中でも、脚が胴体の横に張り出しているワニ類とは違って、脚が真下にあり、骨盤が独特な形で、主に後ろ脚の2本で直立して歩く種が多い。最古級の恐竜は、南米アルゼンチンの約2億3000万年前(三畳期後期)の地層から化石が見つかり、肉食とみられている。 

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月給制の介護従事者、報酬改定後に月9500円アップ―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月3日の「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」(座長=田中滋・慶大教授)に、今年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を報告した。1月25日の同委員会に報告した速報値をさらに詳しく分析している。それによると、2009年4月の介護報酬改定後、月給制の介護従事者の平均給与額は約9500円アップしていた。

 調査は09年4月の介護報酬改定が従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など7141事業所を対象に実施し、5919事業所から回答を得た(回収率82.9%)。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。

 調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。給与形態別に見ると、月給制の従事者は28万7300円で9460円増、時給制の従事者は10万5120円で1590円増だった。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

 給与などの引き上げ状況については、「定期昇給を実施」が42.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」が23.8%、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」が20.5%、「給与などの引き上げを行わなかったが、1年以内に引き上げ予定」が15.3%、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」が13.3%と続いた。
 このうち、「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」と回答した事業者は、「業務負担の軽減」や「昇進・昇格要件の明確化」など給与以外の処遇改善も実施していない割合が高かった。これについて、藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は「困った事態になっている」と指摘した上で、処遇改善を実施した事業所に対するインセンティブの必要性を強調した。


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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は1日の衆院予算委員会で、自衛隊の憲法上の位置づけについて「(党として合憲か違憲か)結論を出していない」と述べた。質問した自民党の額賀福志郎元財務相は「連立政権で基本的な自衛隊の位置づけがなっていない」と激しく非難した。

 額賀氏は、16年前の自社さ連立政権について、「当時の社会党は自衛隊違憲だったが、村山富市首相(社会党委員長)は合憲だと宗旨変えをして国会運営をスタートさせた」と指摘。

 これに対し、当時さきがけの政調会長だった菅直人副総理・財務相は「村山氏の首相指名の段階では3党合意はなかった。あったというなら示してほしい」と反論。このやりとりにあきれたのか、鳩山由紀夫首相は「自社さ政権の話を今ぶり返しても詮方(せんかた)ない話だ」と語った。

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