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コーエー、「朝鮮海」地図刷新へ ユーザー批判に配慮(産経新聞)

 日本製の人気オンラインゲームのオープニングムービーで「日本海」が「朝鮮海」と表記されていた問題で、開発したゲームソフト大手「コーエー」(横浜市)が、問題の部分を含まない内容にムービーを大幅変更することが11日、分かった。日本政府の見解と異なる表記に対し、ユーザーらから批判が相次いだことに配慮したという。

 問題となっているのは、日本人ユーザー向けに昨年12月に公開されたオンラインゲーム「大航海時代 Online」シリーズの「El Oriente(エル・オリエンテ)」。歴史上の大航海時代を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに登場する古地図の日本海の部分に「MER DE COREE」(朝鮮海)と書かれている。

 これに対し、同社公式ホームページ(HP)の掲示板にはユーザーらから「大変不快」「どこの国の企業なんだ?」などの非難が殺到していた。

 同社は今年1月、HPで「オープニングムービーを刷新する」と発表。関係者は、朝鮮海と書かれた地図の採用について「制作側のミス」とし、事実上の修正と認めた。来月には刷新する予定だという。

 日本海の表記をめぐっては、韓国や北朝鮮が「朝鮮海」への表記変更などを主張。日本は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称」との見解を示している。

 同社は、「信長の野望」「三國志」などの人気ゲームを開発している。

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「チョコレートは受け取れません」 岡田外相「主義」貫く(J-CASTニュース)

 バレンタインデーのチョコレートは受け取れません――真面目な性格で知られる岡田克也外相は2012年2月12日の記者会見で、有権者から贈り物をもらわないという姿勢を貫くため、バレンタインチョコも受け取らないことを明らかにした。会見を生中継している動画サイトの「ニコニコ動画」が視聴者の質問を代読し、岡田外相が答えた。

■チョコを届けても「事務所で断ってしまう」

 約40分間の記者会見の終了間際に、ニコニコ動画のスタッフが手を上げて

  「岡田大臣は贈り物を一切もらわない主義だと聞いたことがありますが、14日のバレンタインデーのチョコレートは受け取っていただけますか」

と質問。岡田外相が顔をほころばせながら、

  「それはダメですね」

と即答すると、会見場の記者たちから笑いが起きた。岡田外相は続けて

  「私の手に来るまでに事務所で断ってしまいますので、手に入ることはありません。あとでこっそり、誰が持ってきてくれたか教えてくれと言っても、それすらも教えてもらえません」

と述べ、チョコレートを全く受け取る気がないことをアピールした。

 岡田外相は飲酒をしないため、アイスクリームなどが好きな「甘党」だとされている。しかし「原理主義者」のニックネームどおり、チョコレートであっても贈り物を受け取らないという自らの主義を貫いているようだ。


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<雑記帳>バンクーバー五輪「聖火丼」食べて応援(毎日新聞)

 横浜市中央卸市場(横浜市神奈川区)にある竹家食堂がバンクーバー五輪開催中の12〜27日、五輪をテーマにした「聖火丼」を期間限定販売する。

 キムチの赤、ブロッコリーの緑、卵の黄色、しば漬けの青、トンカツのソースで黒−−と五輪カラーを表現。メダルを願って、イカとタマネギのリングを添えた。値段も「○」(輪)が五つになる880円。

 「お店は午前6時から開いていますので、早朝に中継される競技を、食べながら観戦してほしい」と店主の飛田和晃さん(38)。市場直送の新鮮な丼で元気いっぱいに声援すれば、日本勢の活躍も期待できそうだ。【高橋直純】

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 10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で、男が室内にいた男女3人を包丁のような刃物で刺し、別の女性1人を車で連れ去り逃走した。刺された男女のうち女性2人は病院に運ばれたが死亡、男性は軽傷。刺した男は同県東松島市の少年(18)とみられ、殺人容疑で行方を追っていた宮城県警は同日午後、少年の身柄を確保した。

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 囲碁の第34期棋聖戦七番勝負(読売新聞社主催)、山下敬吾棋聖(31)と挑戦者、張栩三冠(30)の第3局は3、4日、大分県別府市のホテル白菊で行われ、4日夜、張三冠が303手で白番8目半勝ちし、今シリーズ3連勝とした。

 張三冠はタイトル奪取まで、あと1勝となった。

 第4局は18、19日、神戸市の有馬グランドホテルで行われる。

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小沢氏不起訴 「幹事長職は?」不信感渦巻く街の声(産経新聞)

 「幹事長職を辞すべき」「説明責任を果たしていない」。民主党の小沢一郎幹事長を不起訴とした東京地検の処分について、街角からは不満や落胆の声が相次いだ。陸山会をめぐる事件で改めて浮き彫りになった「政治とカネ」の問題への不信感は渦巻いたままだ。

 川崎市中原区の会社員、金沢智博さん(27)

 「報道や逮捕された秘書の話などでは、小沢さんは限りなくクロに近いと思うのに、不起訴になるのはおかしいと思う。4億円の出所もよく分からず、小沢さん自身の説明も二転三転していて、秘書も認めているのにまったく納得できない。民主党も全体でかくまっている感じで、クリーンなイメージがしない。夏の参院選への影響は避けられないと思う」

 千葉県印西市の会社員、中川雅尋さん(47)

 「小沢さんが知らないわけがなく、納得感はない。与党の最高実権者の1人として疑いについてちゃんと説明しないといけないが、できないのではないか。グレーのまま終わったら、国民に不信感が残ったままなので自民党が喜ぶのではないか。鳩山さんがずばっとやめさせていたら民主党の支持率も上がっていたはず。民主党の体質が自民党以上に悪質じゃないかとも思うし、小沢さんが悪いという認識を国民も持てたので、これ以上問題にしなくてもいいのではないか」

 東京都世田谷区の会社員、笹原恵美さん(33)

 「不起訴になるんだったら、一連の問題は何だったんだろうと思う。証拠が見つからないのかもしれないが、全然解明されていないのではないか」

 東京都新宿区の会社員、根岸実さん(62)

 「あれだけ騒ぎが大きくなったのに、たとえ“クロ”だと証明できないにせよ不起訴になってしまうとは…。検察にはもう少し意気込みを見せてほしかった。田中角栄(元首相)、金丸信(自民党元副総裁)と続いた一連の不正なお金の問題には、必ず小沢さんが絡んでいた印象がある。彼らの政治手法だけでなく、悪い集金方法も学んでしまったのでは。幹事長の職はやはり辞すべきだ」

 東京都豊島区の会社経営、石岡秀俊さん(42)

 「不起訴でも国会で徹底追及してほしい。新たな不正資金疑惑が次々に出てきているように思う。これらの疑惑について、国会で追及していった上で犯罪事実が証明されれば、議員も辞職すべきだ」

 熊本市の高校3年、井上未葉さん(18)

 「マスメディアも騒ぎを大きくしすぎでは。ただ、鳩山首相は、『小沢さんが説明責任を果たした』と言っていたが、そうは思わない。せっかく政権交代したのにあまり信用が持てないのは(自民党と)変わらない。だが、あまり議員や役職を辞めたりすると、諸外国から信用されなくなるので辞めない方がいい」

 東京都北区のパート、小林和子さん(57)

 「3人だけ起訴というのは、普通の会社で言えば、部下だけが詰め腹を切らされたようなもの。小沢さんの処分が不起訴であったとしても、ボスとして部下への監督責任はあるのだから、潔く幹事長職を退くべきだ」

 横浜市の会社員、田中新一さん(62)

 「一般人の感覚からすれば、4億円もの買い物をしておいて『詳細は知らなかった』という説明は信じがたい。小沢さんも、(政治資金規正法違反に)何らかの関与があったのではないかという印象は今もぬぐえない。小沢さんもけじめをつけた方がいいと思う」

 東京都江東区の銀行員、寺田美智子さん(50)

 「真相は灰色のまま。小沢さんはお金の出所の説明を二転三転させていて、責任をまったく果たしていない。すべて部下の責任というのも無責任だ。すぐにでも辞められるのが筋ではないか。民主党はあれだけ支持されて政権をとったのに、あまりにも期待はずれ」

 東京都目黒区の会社員、熊谷達夫さん(27)

 「小沢さんは何も知らなかったでは済まない。鳩山首相も『小沢さんは十分説明した』と話すが、問題の本質が何も伝わってこない。民主党は『政治と金』の問題で自民党を批判してきた。今度は政権の立場で、ケジメのつけかたを国民に示すべきだと思う」

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「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか(J-CASTニュース)

 郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。

■亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言

 亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。

  「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」

と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明した。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれている。

  「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」

 つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も

  「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」

と話している。

 ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら

  「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」

と語った。

■「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」

 亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で

  「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」

と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」(大塚副大臣)という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。

 国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、

  「亀井は神!!!!!!!!! 」

と歓迎するカキコミの一方で、

  「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
  「企業にそんな体力ないだろ…」
  「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」

といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫氏もツイッターで、

  「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」

と批判している。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では

  「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」

と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで

  「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」

と完全な正社員化には懐疑的な見方を示している。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。


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 隠岐広域連合立隠岐病院(島根県隠岐の島町)は6日、入院中の70代女性が、人工呼吸器が適正に接続されていない状態で死亡したと発表した。女性は筋肉が萎縮(いしゅく)する病気で指先しか動かすことができず、自分で外したりすることは不可能とみられることから、県警隠岐の島署は事件や事故の可能性があるとみて経緯を調べている。 

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最大640人が受験=センター試験追試(時事通信)

 大学入試センター(東京都)は1日、全国48会場で30、31日に行われたセンター試験追試験の実施状況を発表した。実際に受験した人数が最も多かったのは、初日が外国語の筆記で627人(対象者の87.8%)、2日目が数学(1)で640人(83.4%)だった。
 追試は病気、交通機関の乱れなどで本試験を受けられなかった志願者が対象で、初日は714人、2日目は767人が受験を認められていた。重複を除いた対象者数は972人で過去最多。インフルエンザや類似の症状が理由だったのは509人だった。 

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谷垣氏、「小沢独裁」政権と対決=消費増税、超党派会議提案−衆院本会議で代表質問(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府演説に対する代表質問が1日午後、衆院本会議で始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、鳩山政権の現状について「小沢一郎民主党幹事長への権力の一元化が進んでいる」と断じた上で、「わが党は、鳩山政権の本質たる『小沢独裁』と徹底して対峙(たいじ)していく決意だ」と述べ、民主党政権との対決姿勢を鮮明にした。
 これに対し、首相は「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。(幹事長が)党や政府を支配するなどということは一切ない。政権党になった以上、党務については幹事長らに委ねるのは当然で、行政の長としての責任、指導力を発揮したい」と反論した。
 谷垣氏は質問で、「首相の(小沢氏への)盲目的信頼はこの国の実質的な支配者が誰かを如実に示している」と指摘。「小沢独裁に堕した鳩山政権にはもはや民意に支持された政権としての正統性は失われている」として、論戦を通じ内閣総辞職か衆院解散・総選挙を求めていく考えを表明した。
 また、2010年度予算案に関し、谷垣氏は「ばらまきとマニフェスト(政権公約)違反が混在し、一貫性がない」と批判。中長期的な財政健全化への道筋が不明確なことについても「政府・与党の怠慢にほかならない」と強調した。
 さらに、菅直人副総理兼財務相が消費税率の引き上げの是非を次期衆院選で問う考えを示したことに言及。「国民の社会保障や財政への不安は覆い難い。時間を空費している余裕はない」とし、社会保障制度改革の具体策や財源としての消費税を議論する超党派の「社会保障円卓会議」設置を提案した。 

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